家賃が払えないとどうなる?強制退去にならない対処法も紹介

「今月の家賃が払えない」と気づいたときは、「引き落としの翌日からどこに住めばいいのか…?」など、大きな不安に襲われますよね。

家賃が払えなくても、すぐに退去しなければいけないということはないので、まずは安心してください。

ただし、もちろん払えないままでいいということではありません。ここでは、家賃が払えないと起こる事態や支払えないときに利用できる融資、対処方法について解説します。必要以上に不安を感じることはありませんが、迅速な対応は必要です。ぜひ参考にしてください。

家賃が払えないと最終的には退去

家賃が払えないときの一番大きな不安は「退去」ではないでしょうか。

家賃の支払い期日に遅れただけでは、すぐに退去を迫られることはありません。

しかし、滞納状態を続けてしまうと、法的措置として退去を迫られる可能性があります。強制退去は最終段階ですが、その事態になるともう手の打ちようがありません。

ここでは、家賃を滞納した場合に予想される経過をまとめました。強制退去になる前に何が起こるか理解して、手が打てるときに対処しましょう。

滞納1ヶ月目は督促がくる

支払い期日が過ぎると、電話やメール、手紙などで督促が来ます。督促がスタートするのは、引き落とし日など家賃の支払い期日から1週間~10日ほど経過した頃。会計の締めが終わり、未納だと確定してからです。

大家さんや管理会社から連絡がくるケースと、保証会社から連絡がくるケースがあります。

保証会社をつけている場合、家賃の延滞があるとすぐに保証会社が立て替えすることが多いです。このケースでは、大家や管理会社はすでに家賃を受け取っているので、入居者に督促してくることはなく、代わりに立て替えた保証会社が督促してきます。

払込票が届くケース

最初は、支払い期日が記載された払込票が送られてくることも多いでしょう。延滞金と家賃の合計額が記載されています。この督促状兼払込票に書かれている期日までに支払いができれば、何の問題もありません。

問題がないとはいえ、繰り返すと記録が残り、保証会社によっては信用情報に傷がついてしまうので、保証会社からの督促にならないよう気を付けてください。

タイムラグ期間内に払ってしまうのが一番いい

大家さんや管理会社によっても異なりますが、一般的には、大家・管理会社から保証会社へ未納の連絡と立て替え請求をするまでに数日タイムラグがあります。

例えば、引き落とし日が27日、保証会社への請求は翌月10日などです。この場合なら、27日に支払いできなくても10日までに管理会社へ連絡して支払えば、保証会社への連絡を防げる可能性が高く、信用情報にも影響しません。

滞納二か月目は保証人に連絡が入る

賃貸契約をするとき、多くの場合、保証人をつけるでしょう。家賃の滞納をすると、保証人に連絡がいき、保証人に迷惑をかけたり、保証人との関係に影響したりするのではないかと不安ですよね。

一般的には、家賃を滞納してすぐに保証人へ連絡が入ることはありません。

また、支払いの意思表示をすれば保証人には連絡しないことがほとんどです。

滞納一ヶ月目の督促に対して何の反応もなく、電話連絡も取れない場合に、保証人へ連絡が入ります。未納になっていることを伝える目的ももちろんありますが、連絡が取れない場合、最悪の事態として室内で亡くなっているケースも想定されるからです。

連絡が取れない状態で滞納状態が続くと、およそ2ヶ月目に保証人に連絡が入るでしょう。

ただし、連絡が取れていても支払いの目途が立たない場合は、保証人へ請求されてしまいます。いつまでに支払えるのかをきちんと伝えることが大切です。

内容証明による督促状が届く

連絡が取れず滞納状態が続いていると、督促状が内容証明で届く可能性があります。

内容証明は、文書の内容、差出人、あて先を郵便局が保管して公的に送ったことを証明するもの。

ここまでくると、法的措置が視野に入っています。内容証明を送る目的には、主に次のようなものがあります。

  • 裁判で「受け取ってない」という言い訳ができないようにする
  • 指定した期日までに家賃が払われていないことを証明する
  • 督促した日付を証明する

強制退去に向けた準備と考えられます。内容証明が送られてきたら、状況は厳しいと考えましょう。すぐに連絡をしてください。ここが対処できるギリギリのラインです。

滞納3ヶ月で強制退去

およそ3ヶ月滞納すると、強制退去を求められる可能性が高まります。

強制退去になる前に送られてくるのは、「契約解除通知書」です。

内容は、延滞料金込みの未納分の家賃額と退去の期日。まずは自主退去を促されますが、期日までに退去していない場合は、強制退去となります。当然、退去したとしても未払家賃の債務は残るので、支払いはしなければいけません。

「契約解除通知書が送られてきてから払えばいい」と思うかもしれませんが、契約解除通知書が送られてきてしまうと、そこから支払ったとしても基本的に退去させられます。

契約解除通知書が送られてくるということは、それまでの対応が不誠実だということです。「未払家賃を払ったからといってもこのまま貸し続けたくない」と思われても仕方ありません。

ここから退去の決定を撤回してもらえることはあまりないので、こうなる前に対処することが大切です。仮に支払えないにしても、相談はしましょう。

公的融資制度が用意されている

2021年9月10日現在で家賃が支払えないときに最初に検討してほしいのは、公的融資制度です。新型コロナウイルスの影響を受けて、公的な融資制度が実施されています。

ここで紹介する制度以外にも、各地方の自治体で家賃の救済措置が設けられていることがあるので、以下の制度が対象ではなかったとしても、居住地の自治体に相談してみてください。行政に頼れるのであれば、それが一番安心でしょう。

10万円の緊急小口資金

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって収入が減った方が対象です。10万円の生活資金を融資してもらえます。融資なので後日返済が必要ですが、非課税レベルの収入状態が続いている場合は、返済を免除してもらえる制度です。この融資の返済で生活が破綻することはないので、安心して利用できるでしょう。

本来、新規での申し込み期間は終了している予定でしたが、複数回の延長がおこなわれており、現在は11月末まで延長になっています。

緊急小口資金は、融資決定までスピーディ。自治体によって申し込み窓口が異なりますが厚生労働省の公式サイトから確認できます。

厚生労働省公式サイト(https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html)

3ヶ月の総合支援資金

総合支援資金も新型コロナウイルス感染拡大の影響によって収入が減った方が対象です。3ヶ月間の生活資金を融資してもらえます。融資上限額は、二人以上の世帯で月20万円、単身世帯で月15万円です。

こちらも11月末まで申請期間が延長になっています。

順番としては、緊急小口資金の利用が先です。その後も生活費が足りない場合に総合支援資金を利用する流れ。緊急小口資金融資と同時に申請すると、緊急小口資金が振り込まれ、その翌月から総合支援資金がスタートします。

厚生労働省公式サイト(https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/index.html)

住宅確保給付金は新規申し込み終了

住宅確保給付金は、新規申し込みは受付終了しています。すでに受給中の方の受給期間が延長になっているので、必要な方は確認してください。

カードローンで借りるのも手段のひとつ

公的な融資は、新型コロナウイルスの影響がある場合に限られているので、家賃を払えない理由によっては利用できません。そんなときは、カードローンで借りるのも、ひとつの手です。

カードローンで借りるメリットは、月々の返済負担が減ることにあります。家賃の滞納を解消するためには、その月に2ヶ月分の家賃を払わなければいけません。

家賃は金額が大きく、2ヶ月分払うことが負担になり、滞納状態が続くというケースもあります。

カードローンなら、一括で返済できなくても、月々少しずつ返済していけるのがメリットです。

もし今後も家賃の支払いが厳しいようなら、引っ越しや仕事を増やすなどの対策が必要ですが、1ヶ月だけのことならカードローンを利用するのもいい手段ではないでしょうか。

無利息期間があるカードローンがおすすめ

家賃にあてるカードローンなら、できるだけ利息が少ないものがおすすめ。家賃はそれなりにまとまった金額なので、利息負担が大きくなりやすいです。

実は、カードローンには、無利息サービスをしている会社があります。

返済総額が減るので、無利息期間があるカードローンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

無利息期間がある大手のカードローンを紹介します。

  • プロミス:初回利用日から30日間無利息
  • アコム:契約から30日間無利息
  • アイフル:契約の翌日から30日間無利息
  • レイク:契約の翌日から60日間無利息もしくは借入額のうち5万円まで180日間無利息

いずれも、初めての借り入れが条件です。

在籍確認のコツ

カードローン申し込みのネックになるのが在籍確認かもしれません。会社に利用がバレてしまうかもしれないと、申し込みを躊躇してしまう人もいるでしょう。

カードローンの審査では、必ず在籍確認がおこなわれますが、電話で在籍確認をするときは、担当者の個人名でかかってきます。会社名を名乗ることはありません。カードローンの申し込みをしたと知られることはないので安心してください。

もし心配なら、「クレジットカードの申し込みをした」と言っておけば、誰も不審に思うことはないでしょう。

しかし、会社によっては、電話連絡自体が出来ないこともあるかもしれません。その場合は、SMBCモビットのweb完結申込を検討してみてください。電話連絡なしで利用できます。

SMBCモビットのweb完結は、申し込みに条件があるので確認しておきましょう。

  • 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行のいずれかの口座を持っている
  • 全国健康保険協会発行の保険証(社会保険証)、もしくは組合保険証を持っている
  • 「web完結申込」を選ぶ

SMBCモビット以外のカードローンでも、「会社に電話をされては困る」と相談して、書類での確認に変えてもらえるケースがあります。基本は電話連絡ですが、気になる方は相談してみてください。

カードローンの申し込みは滞納前にする

カードローンを利用するなら、家賃を滞納する前にしましょう。

滞納して督促がスタートしてからでは、信用情報に滞納の記録が記載されてしまい、審査に通らない可能性があるからです。

家賃を払えないと分かってカードローンを利用しようと決めたら、すぐに申し込んでください。

家賃が払えないときの対処方法

家賃が払えないときは、ここまでにお伝えしたように公的融資やカードローンを利用して払えると大きな問題は起きません。しかし、こうした融資が利用できないこともあるでしょう。

家賃を払えないと、督促が怖くて、あるいは気まずくて、電話に出たくないかもしれません。気持ちはよく分かりますが、音信不通になると、最悪の事態を招きかねません。

では、どうしても家賃が払えないときは、どうすればいいのでしょうか?

家賃を払えないときに、傷を浅くするための対処方法をお伝えします。

督促の電話には必ず出る

公的融資やカードローンでは解決せず、貸してもらえる人もいない場合は、大家さんや管理会社など家賃の支払い先に必ず連絡しましょう。引き落とし日よりも前に連絡できれば尚いいです。

事前に連絡できなかったとしても、電話がかかってきたら、必ず出ましょう。「仕事中だった」など、時間の都合で出られない場合は、折り返して連絡してください。

払えないからといって連絡が取れない状態を続けてしまうと、事態は悪化する一方です。

電話ではなく督促状が届いた場合、期日までに支払えればいいですが、もし支払えそうにないのであれば、こちらから連絡しましょう。

保証会社が立て替えて支払い、保証会社からの督促になるケースが多いです。このケースでは、保証会社から督促されますので、連絡先も保証会社です。

保証会社は、それを専門にしている督促のプロ。逃げきれることはありません。早めに連絡するのが一番いい方法です。

支払い予定日を伝える

督促の連絡に応じても、「今は支払えない」と伝えるだけでは納得してもらえません。

いつまでに支払いできるかを伝えましょう。

日程があまりに先だと、別の提案をされるかもしれませんが、まずは、いつ支払いできるかを伝えなくては話が進みません。

分割の相談も可能

家賃を滞納した場合、その解消には、同じ月に家賃2ヶ月分を支払うことになります。

金額が大きいので、一回での支払いが難しいなら、分割の相談をしてみてください。

必ず応じてもらえるとは言えませんが、今後の家賃の支払いが問題ないなら、応じてもらえる可能性はあります。

大家さんや管理会社、保証会社としても、払えない状況で入居者を追い詰めるより、払える方法を見つけて払ってもらう方がいいです。

分割支払いの相談は、支払いに向けたポジティブな相談。「払えない」と言い続けるのではなく、いくらずつなら払えるか提示してみましょう。

滞納が続くなら引っ越しを検討

ここまでお伝えしてきた対処方法は、すべて、1ヶ月だけ家賃の支払いが厳しいことを想定しています。持続的に支払いが厳しいのであれば、引っ越しの検討が必要です。

適切な家賃は、月収の1/3と言われています。現実的には、1/4程度が安心でしょう。とくに収入が少ない人や不安定な人は、家賃を抑えることが大切です。

引っ越しは一時的にお金が必要ですが、家賃を大幅に減らせるのであれば、引っ越しする方が家計は楽になります。

家賃が払えないという状況なら、引っ越し費用もない状況でしょう。引っ越し費用は、カードローンを利用してはいかがでしょうか。

1ヶ月分だけ家賃を滞納しそうなら家賃に、継続的に家賃の支払いが厳しいのであれば引っ越し費用に、カードローンの使い道を検討してみてください。

家賃を払えないなら状況に応じてカードローンの活用を検討しよう!

家賃を払えない理由や状況によって、ベストな方法は異なります。新型コロナウイルスの影響で収入が一時的に減ったのであれば、公的融資を利用するのがおすすめです。他の理由であれば、カードローンの利用もひとつの手段として検討してみてください。

カードローンを利用する際は、無利息期間があるカードローンがおすすめ。カードローンは、一時的な金欠の強い味方になってくれます。状況に応じて、上手く活用してみてください。

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